フレッツ光のキャッシュバックで即日還元している窓口はある?

フレッツ光

「フレッツ光に新規加入で、×万円キャッシュバック!」

 

というノボリやポスターを以前はよく見かけましたが・・・最近は見なくなりました。それらに変わって見るようになったのは、「○○光に新規加入で、×万円キャッシュバック!」です。

 

この2つを比較すると一見すると大きな差は無い感じですが、実は大きく違っています。店頭にあるノボリやポスターの中心は個人向けアプローチで、「フレッツ光」から「光コラボ」へ、ターゲットの主戦場が変わった事が読み取れます。

 

光回線を引いてインターネットを使うなら、費用は安い方がイイですよね。トータルで支払う料金という観点で考えれば、大きな金額を補ってくれるキャッシュバックキャンペーンは魅力的です。

 

そもそもキャッシュバックキャンペーンの告知が減っている「フレッツ光」で、現在キャッシュバックキャンペーンはあるのか?

 

また、同じ金額をキャッシュバックでもらえるなら、早い方が良いに決まっています。フレッツ光のキャッシュバックで即日還元している窓口はあるのか?検証して解説します。

 

迷走するNTTの価格戦略

インターネット光回線を、いち早く全国に張り巡らしたのはNTT東日本・NTT西日本のNTTグループです。先行したことにより、光回線のシェア大半をNTTグループは握ります。

 

KDDIのauひかり等の後発組は、NTTへの対抗上フレッツ光よりも安価な金額で闘う構図になります。NTTは資本力もあり、価格競争になれば対抗する手立てもありますが、簡単に価格競争に踏み切れない理由は、皮肉ながら圧倒的シェアにあります。

 

2020年9月のNTTグループの光回線契約者数は、東西併せて2,214万4千件に達していて、仮に月額1,000円の値下げをした場合、月に220億円の利益が吹っ飛ぶ計算になります。掛かる経費が変わらないのに、年間にすれば2,600億円以上の利益が消えることを、株式上場企業であるNTT東西は、事実上容認出来ません。

 

光回線の価格競争で後塵を拝する状態が続けば、今後じり貧に陥る事は明らかと考え、それを恐れて一時期は新規契約者に対してのみ、対抗価格を打ち出した事が有ります。

 

この政策を行ったのは今から10年近く前の事で、今ほど契約者数はありませんが、半数としても1,000万件以上は既存の契約者数があり、既存ユーザーを含めた価格戦略をとることは出来ずに、新規ユーザーのみに留めた経緯があります。

 

しかし結果は散々で、既存ユーザーの猛反発を受けて、企業価値・ブランドイメージを毀損する事になり、それ以降NTT東西は同様の政策をとっていません。

 

国・総務省の意向

インターネット光回線の市場で、一社独占が続くことは価格の高止まり・サービスの低下に繋がると考えた総務省は、競争原理が働くようにNTT東西各社に意向を伝えます。

 

しかし競争原理は、なるべく多くの会社で競い合うことで実現しますが、光回線を全国に設置する事は膨大な時間と資本力が必要で、簡単に多くの会社が参入はできません。

 

ユーザーの利便性

「フレッツ光」を契約するだけでは、ユーザーはインターネットを使う事が出来ません。プロバイダと呼ばれる接続会社との契約を、NTT東西とは別に結ぶ必要があります。

 

NTTは光回線を提供する事のみを業務としていて、NTT東西とプロバイダ契約を結ぶことは出来ません。そのため、ユーザーにとっては「フレッツ光」+「プロバイダ契約」と2箇所で契約を結んで、月額料金も別々に支払う必要があります。

 

 

 

出典:NTT西日本*一部改変

 

トラブルが発生した時や、要望を伝えたくても窓口が二箇所あるのは、ユーザーにとってデメリットが大きく、ワンストップで契約支払いが出来るシステムを望む声が大きくなってきました。

 

NTTの出した最適解の戦略

 

1.既存ユーザーの反発を受けるので、新規ユーザーに限った対抗価格戦略は出来ず、既存ユーザーを含めた価格戦略はダメージが大きく踏み切れない。

2.国は競争原理を光回線に持ち込みたい意向を明確に持っていて、その意向を忖度はしたいが、既存のライバルは多くなく、今後も劇的に増加する可能性は少ない。

3.ユーザーからの光回線利用で、ワンストップ対応を求める声が大きくなっている。

 

これらの諸問題に対して、NTTが出した戦略の回答は「回線の卸業務への移行」です。フレッツ光回線を使った新しい形態「光コラボレーション」略して「光コラボ」は、2015年2月に開始されました。

 

光コラボは、主にプロバイダ各社がNTTからフレッツ光回線の提供を受けて、プロバイダ契約込みのサービスをユーザーに提供する形態です。

 

NTT東西は、回線サービスを直接ユーザーに販売しないで、光コラボサービスを展開する各社に対する卸業務に徹する事で、ユーザーへの対応コストや販売コストを削減することが出来て、回線を安価に提供出来る様になります。

 

上記の3への対応は、ユーザーは光コラボ1社との契約のみで、インターネット光回線を使用することが可能になりクリア出来ます。

 

上記2への対応は、卸先の回線業者数を増やす事でクリア出来ます。光コラボ業者が競い合うことで独自性を打ち出し、活性化が期待出来ます。

 

上記1への対応は、卸価格を変更しても直接一般ユーザーには無関係であり、詳細は絶対に解りません。

 

フレッツ光とは別形態の販売方法になるコラボ光に対して、NTTは価格戦略に直接関わる事はしていない構図を作りながら、他社回線への対抗価格戦略を進めることが出来ます。

 

フレッツ光の販売方法は、回線を直接売る事から光コラボの回線卸し販売に、主軸が置き換わっています。冒頭にあるフレッツ光の販促ノボリをよく見かけたのは光コラボ発表の2015年2月までで、それ以降は見かけなくなり、光コラボの販促に変わっています。

 

 

出典:NTT西日本*一部改変

 

そのため、キャッシュバックキャンペーンの主戦場は「光コラボ」になっています。

 

キャッシュバックの仕組み

NTT東西のキャッシュバック

NTT東西は、「光コラボ」は回線の卸をしているだけで、直接販売していません。「フレッツ光」の販売は行っていますが、キャッシュバックキャンペーンは基本的に行っていません。

 

光コラボを提供する回線業者は、キャッシュバックキャンペーンを行う事があります。しかし、シビアに内容を精査していくと、多くの場合キャッシュバックの金額が大きくなるキャンペーンを行っているのは、圧倒的に代理店です。

 

新規ユーザーの獲得コスト

新規ユーザーを獲得する為のコストは、決して小さくありません。知名度を上げるためにはメディアにCMを出したり、チラシを印刷して各戸に配布したり、訪問や電話営業を行うなど、それにかかる人件費も加えれば、とても大きなコスト負担になります。

 

企業である以上、利益を追求する事は絶対であり、損をする商いをしていては、事業を継続する事が出来ません。お金は天から降ってくることは無く、ユーザーが手にするおトクは必ず出所(でどころ)の原資が存在します。

 

光コラボを扱う企業の多くは、競争力保持のためにスリム化を進めています。そのため新規獲得コストを従来の営業戦略につぎ込む事を止めて、回線運用に専念して、新規獲得は正規代理店に任せる傾向が強くなっています。

 

契約者数に応じたインセンティブ(販売手数料)を代理店に支払う事にすれば、極端な話ですが新規契約者数が0であれば、支払うインセンティブは発生しません。つまり、ユーザー獲得のコストの掛け損が無くなります。今まで掛かっていた新規ユーザーの獲得コストをインセンティブの中に盛り込む事が可能になります。

 

現在の光コラボ販売の構図

現在の光コラボ販売のメイン構図は以下のようになります。

 

NTT東西      -フレッツ回線を卸し提供

光コラボ提供回線業者-ユーザーの窓口として回線運用

正規代理店          -新規顧客獲得営業

 

それぞれ役割に応じた、分業体制が確立されています。

 

正規代理店は、光回線業者から獲得契約者数に応じて手数料を得ます。

 

一般的な仕事の関係性では、支払う方が受け取る方よりも立場が強い事も多いですが、コンスタントに契約者を送り込んでくれる優秀な代理店は、回線業者にとって喉から手が出るほど欲しい事が本音で、扱っている他の回線業者よりもプッシュされる事を望んで大切にします。

 

だれがキャッシュバックを支払っているか?

契約ユーザーに支払われるキャッシュバックは、NTT東西や回線業者が支払っているわけではありません。代理店が支払っています。

 

町の小売店舗と安売りスーパーで、同じ商品の価格が異なるのは卸価格が異なるからです。一定の期間で同じ商品を10個販売するお店と、5,000個販売するお店では、卸価格は大きく異なります。

 

光コラボも同じ構図です。

 

多くの新規契約者をコンスタントに獲得してくれる正規代理店には、より高額なインセンティブが、新規顧客獲得資金から積極的に支払われます。

 

優秀な代理店は豊富な原資を獲得する一方で、店舗や人件費にコストを掛けない徹底した合理化で経費を絞り、その差額を渾身の力で顧客に還元する事が、高額なキャッシュバックになります。

 

顧客から見て魅力あるキャッシュバックを提示出来る正規代理店には、益々新規顧客が集まり、好循環が生まれます。

 

フレッツ光のキャッシュバックをしている窓口は?

前述のように、販売の中心は「フレッツ光」から「光コラボ」に移行しています。キャッシュバックキャンペーンの中心は光コラボです。ただし、これは個人契約の光回線の話になります。

 

法人契約では「フレッツ光」がメインになっています。正しいマーケットの見方は、個人契約の主力が「光コラボ」・法人契約の主力は「フレッツ光+プロバイダ契約」になっています。

 

そのため、「フレッツ光」のキャッシュバックキャンペーンは、法人契約に限り展開している代理店が存在します。

 

法人契約のメリット

光コラボは、法人名義ではなく、みなし法人(会社名+個人名の個人名義)での契約しかできないことが多いため、純粋に法人名義で契約したい場合は、フレッツ光+プロバイダ契約になります。

 

一般的に法人というのは、法務局で会社の法人登記をした法人格を有する事ですが、フレッツ光の法人契約に法人格は必ずしも必要ありません。個人店舗や個人事業主でも契約可能です。

 

個人事業主やお店・企業の責任者の場合は、フレッツ光の契約を個人名義でも契約する事が出来ます。では、敢えて法人契約をするメリットは何でしょうか?

 

  • 請求書払いが出来るため、経費として計上しやすい
  • 24時間サポートオプションがある
  • 固定IPが利用できる
  • VPNの利用ができる
  • 同時接続機器の台数制限無しオプションがある
  • プロバイダ(接続業者)の変更が後から容易に出来る

 

等が挙げられます。

 

コラボ光では提供されていないサービスのため、法人には「フレッツ光+プロバイダ契約」のメリットが存在します。

 

フレッツ光のキャッシュバックで即日還元している窓口は?

フレッツ光に限らず、コラボ光も含めて光回線のキャッシュバックを契約即日に還元される窓口は基本的にありません。

 

契約即日にキャッシュバックを受け取っているのに、契約者が開通工事をしない場合、代理店のビジネスモデルが成り立ちません。

 

代理店が支払うキャッシュバックの原資は、契約手数料インセンティブ収入から支払われますが、インセンティブが確定するのは開通工事が完了した時点です。

 

このシステムの形態では即日還元は無く、最も早いキャッシュバックであっても、開通工事完了後になります。

 

家電量販店や携帯電話ショップのキャッシュバックは?

もう一度、キャッシュバックの仕組みを考えてみましょう。

 

キャッシュバックの原資は、回線会社から代理店に支払われるインセンティブ収入です。多くの契約者をコンスタントに獲得している代理店には、より多くの有利なインセンティブが積極的に支払われます。

 

代理店は顧客獲得にコスト経費を掛けないほど、より多くのキャッシュバックの支払いが可能になります。

 

家電量販店や携帯電話ショップも、回線業者窓口では無く基本的には代理店です。Webで集客する代理店と比較すれば、店舗の維持費・対応する人件費・広告宣伝費等の経費が掛かる事は明らかで、事実上多額のキャッシュバックを行うのは困難です。

 

家電量販店では過去に一時的なキャンペーンとして、即日商品購入に使えるクーポン発行も有りましたが、現状では大半が回線開通後に使えるクーポンに変更されています。

 

また、一部や全額を現金ではなく、商品券や契約店舗のみで使えるクーポンになっているケースも多くなり、いずれもwebで集客している代理店と比較して魅力に欠けます。

 

キャッシュバックのメリットが大きくなる窓口は?

結局、どこで光回線を申し込むのがおトクなのか?

 

注意点を含めて、まとめてみます。

 

正規代理店である事

当たり前の様ですが、世には無数の代理店が存在していて、中には約束を平気で果たさない代理店も確実に存在しています。契約は必ず正規代理店で行ってください。

 

問題を起こす事が多い正規代理店は、ブランドイメージを毀損することになり、正規代理店の事業を継続出来ません。

 

キャッシュバックの金額が大きい

金額が大きい事は、ユーザーにとって当然大きなメリットになりますが、それは必然的に集客に経費を掛けていない分、多額のキャッシュバックが出来る様になっていると考えられます。

 

また、大きな金額のキャッシュバックが可能であるということは、長期間に渡って新規ユーザーを多数獲得してきた事により、有利な条件のインセンティブ契約を回線業者と結んでいる事の証明です。多くのユーザーに選ばれている事実は、信用のバロメーターです。

 

ただし、見かけのキャッシュバック金額だけで判断するのは、危険もあります。

 

提示してある金額を受け取るためには、事実上無理のある条件が入っている事があるからです。たとえば、3ヵ月以内に3人以上の友人を紹介して契約する事や、全く関係の無いウォーターサーバーの契約が必須になっている事もあります。

 

キャッシュバック手続きが簡単で、支払いまでの期間が短い

契約を締結して光回線が開通した後で、ユーザーがキャッシュバックを忘れてくれれば、代理店にとっては丸々利益になります。

 

多いパターンとしては、回線開通後から少なくない日にちが経過した後の、決められた期間に申請した時にのみ、キャッシュバックが適用されるケースです。

 

半年先はざらで、2年先という条件も実際にあります。

 

キャッシュバックの金額や手続き方法・還元時期等が、しっかり明示されている窓口を選ぶ事が大切です。

 

フレッツ光の契約はweb集客の代理店がおトクです!

個人契約のキャッシュバックを狙うなら、光コラボです。

 

法人契約のフレッツ光契約なら、リアル店舗窓口を設けていないweb集客の実績がある代理店が、必然的にキャッシュバック金額は大きくなり、おトクです。

 

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