法人用のインターネット回線を選ぶ際のポイントは、回線品質とコスト、トラブル時にスムーズな対応をしてもらえるかです。
この記事では、法人向けのインターネット回線の特徴や種類を解説していくと共に、法人用インターネット回線として適切なサービスをご提案します。
法人が利用しているインターネット回線は？
個人で利用するインターネット回線は主に、光ファイバーケーブルの導入工事を行う「光回線」と、無線を使う導入工事が不要の「ホームルーター」「モバイルルーター」があります。
回線に色分けは無く、個人で利用する回線を法人で利用する事も出来ます。
法人にもSOHOなどの小規模法人から、大企業まで様々ですし、個人事業主が法人サービスを利用しているケースもあります。
事業所に導入されているインターネット回線のシェアを、総務省のデータで見てみましょう。
（出典：総務省令和３年通信利用動向調査の結果）
最新のデータでも、ADSL（DSL回線）サービスが終了し始める前ですから、現状はADSL利用が更に減少していると考えられます。
低速通信のナローバンドでは、ISDNのサービスも終了が発表されています。
2024年の1月からエリアごとに順次、サービスが終了します。
ナローバンド回線について
低速通信のナローバンドについては、その役割を終えつつあります。
ISDN
ダイヤルアップ接続しか存在していなかった1988年に、既存の電話回線を使った総合デジタル通信網ISDNを、NTTが世界で初めて実用化とサービスを開始しました。
一本の電話回線で複数の電話番号が利用出来て、データ通信も従来よりも高速で行えるメリットが有り、当時導入してそのまま利用している企業もまだ数多く存在しています。
2024年のサービス終了後は、切り換え後の補完策が講じられます。
しかし、利用している法人業務の一例として、以下のサービスで支障が出る恐れが高く、利用出来なくなるケースも多く発生すると思われます。
・POS販売情報管理システム
・クレジットカードのCAT端末
・警備会社との警備システム接続
・ネットバンキング
・商品受注データ通信EDI電子商取引
・診療所のレセプトオンライン請求
など
多くのサービスが、ブロードバンドによるインターネットによる接続に対応しているため、法人としての新たな回線導入を検討する方が良いです。
ISDN終了に関する注意
一部では誤解もあるようですが、ISDNの終了はデータ通信についてであり、電話をISDNで利用している場合は、引き続き問題無く使用を継続する事が可能です。
「電話が利用出来なくなります」と、ISDN回線を利用している事業所に、新しい回線の導入や電話機の購入をアプローチする業者がいます。
その手の輩は、IP電話への移行と話を絡めて最もらしく語りますが、電話機もそのまま使えます。
ダイヤルアップ接続
ダイヤルアップ接続は、アナログモデムを使用して通常の電話回線を利用し、アクセスポイントに接続（電話を掛けるということです）して通信を行います。
現在で超低速とも言えるダイヤルアップ接続で、インターネットを利用しているケースは殆ど無いと考えられますが、先のISDNと同様に法人業務の通信手段として、利用されている事があります。
業務効率やコストを考えてもISDNと同様、インターネット接続に切り換える方が、様々なメリットがあります。
ブロードバンド回線について
高速回線のブロードバンドについても、簡単にご説明します。
光回線
法人に利用されるインターネット回線として、圧倒的な利用率なのが光回線です。
多くの企業が光回線を導入する理由として、大量のデータを高速にやり取りする通信が可能で、安定性が高い事に加えてコスパが良い事や、安価に固定電話が利用出来る事が挙げられます。
専用線
光回線では他社と共有して利用しますが、専用線は2つの拠点（本社と支社などの拠点）のみで通信が可能になっています。
秘匿性が高くセキュリティの面では秀逸ですが、拠点間の距離に応じて維持費用が変わるなどコストが高額になる事が難点です。
ケーブルテレビ回線
極めて限られたエリアでのみ、サービスが提供されています。
ケーブルテレビを銅線で届けるサービスを行っているので、その回線を有効利用してインターネット回線を提供していましたが、多くは光回線に置き換わりつつあります。
DSL回線
DSLはDigital Subscriber Lineを略したもので、非対称DSLのADSLサービスを主に指します。
前述の様に、既に終わりつつあるサービスです。
Yahoo!BB等のADSLを利用している法人は、別回線への移行を具体的にする必要があります。
固定無線回線
1対1で最長4kmを最高156Mbpsの速度で繋ぐP-P（Point-to-Point）方式と、基地局が複数の相手と通信を最長1km最高46Mbpの速度で繋ぐ、P-MP（Point-To-Multipoint）方式があり、FWA（Fixed Wireless Access）と呼ばれる、無線通信規格の事です。
この電話は指向性が非常似高く、人口密度の少ない山間部など、ごく一部のエリアでの利用に限られています。
BWAアクセスサービス
地域の公共サービスの向上やデジタルや、ディバイド（条件不利地域）の解消用途で、極めて限られた運用になっています。
地域BWAと呼ばれる事が一般的で、BWAはBroadband Wireless Accessの略で、日本語に訳せば、地域広帯域移動無線接続です。
その他 ホームルーター・モバイルルーター
一般的にインターネット回線として広く普及している、ホームルーター・モバイルルーターですが、法人としての業務利用は極めて少なく、具体的に記載もされていません。
一人親方の通信手段として、モバイルルーターが利用されていたり、光回線が整備されていない雑居ビルに入る飲食店などで、ホームルーターが利用されたり等に限られています。
無線回線は通信速度や安定性において光回線には遠く及ばず、利用する建物の構造やアンテナ基地局までの距離など、外部環境に大きな影響を受ける事が避けられない事が、法人での利用が少ない理由です。
法人向けのインターネット回線には「光回線」が最適
先の総務省の統計資料を見ても、法人向けの回線として光回線が最適な手段である事に、疑問を挟む余地はありません。
大きなコスト負担をしてでも、極めて大量のデータを、秘匿性を保持しながら、本社と支社などの特定の2箇所でやり取りする必要がある場合や、光回線が通っていない山間部等での利用、入居している建物の共有スペース内まで光回線の導入工事が行われていない等のケースを除けば、法人向けのインターネット回線には光回線が、現状考え得る最も合理的な手段です。
導入しやすくコスパに優れた回線手段の、それぞれの通信速度を比較してみましょう。
サービスを提供している企業が、通信速度の数値を公表していますが、それは公称値と呼ばれる理論上の数値で、実際に利用出来る通信クオリティとは大きな差違が有るのが通常です。
通信速度は利用する端末や環境でも大きく変わり、実際に利用出来る速度は導入して使ってみるまで解りません。
しかし、大まかな傾向を掴む方法としては、回線を実際に利用しているユーザーが通信速度を計測している、「みんなのネット回線速度」に公開されている数値が参考になります。
回線ごとの、直近3ヵ月の平均回線速度を比較しましょう。
| 回線 | Ping | 下り | 上り |
| 光回線 | 27.2ms | 355.7Mbps | 303.6Mbps |
| ホームルーター | 81.4ms | 206.2Mbps | 20.5Mbps |
| モバイルルーター | 86.0ms | 60.3Mbps | 14.4Mbps |
Ping値は反応速度を表し、数値が小さいほどレスポンスに優れています。
法人利用の回線では、複数の端末から同時利用する事が日常であり、大量のデータも余裕をもって処理できるのは光回線です。
法人向けに最適な光回線は？
現在日本に敷設されている光回線の種類は、それほど多くありません。
具体的には、NTT東西・電力系・有線放送ケーブルテレビ系・KDDIやソニーグループに概ね集約されます。
法人向けに最適なのは提供場所エリアが最大の「フレッツ光」
法人が光回線を利用する場合、通話用の電話回線も光回線を利用した、光電話を契約するケースが大半です。
光回線が開通すれば、通話用の電話回線を別途導入する必要が無く、電話基本料や通話料の面でも光電話を利用した方が、コストメリットがあるからです。
ISDNを現在利用中の企業も、光電話のサービスに乗り換えても、今使っている電話番号をそのまま利用する事が出来ます。
しかし、今後事業が発展するなどで引っ越しする事態になれば、引っ越し先でも同じ電話番号を利用するためには、同じ光回線を使う必要があります。
そのため、法人向けで長期的なメリットを考えれば、光回線の提供エリアが重要な要素になります。
日本に敷設されている光回線で、最も広い提供エリアになっているのは、NTT東西が敷設管理をしている「フレッツ光」が圧倒的で、正確な数字は発表されていませんが、人口エリアカバー率として、東日本では概ね95%以上、西日本では概ね93%以上と推察されます。
また、雑居ビルやマンションなどで光回線を利用する場合、基本的に共有スペース内まで引き込み工事が完了している光回線しか、入居者は利用する事が出来ません。
日本中の多くの建物には、共有スペース内まで導入されている光回線として、フレッツ光のシェアが圧倒的に高くなっています。
フレッツ光の利用形態は2タイプ
フレッツ光などの光回線に限らず、どんな回線でもインターネットを利用するためには、回線に加えて接続業者プロバイダが必要不可欠です。
フレッツ光の利用形態としては、プロバイダを別途でユーザーが契約する形態と、フレッツ光回線とプロバイダをまとめて契約する光コラボといわれる方法の2種類があります。
フレッツ光+プロバイダ契約
光回線サービスがスタートした当初からある利用形態が、フレッツ光を回線として契約して、接続業者プロバイダを別途契約して利用する方法です。
（出典：NTT西日本＊一部改変）
現在、この形態で利用する新規個人契約者は殆どいません。
法人等の、ビジネス利用の契約が主力になっています。
個人が利用しない最大の理由は、回線とプロバイダを別に契約する事で月額料金が高くなり、この後に出てくる、ワンセットになった光コラボよりもコスパが悪い事です。
法人契約でこの形態が多く選ばれているのは、個人向けとは異なる法人向けの、NTTによるサービスが充実している事が、主な理由として挙げられます。
光コラボ
スマホプランなどと同じ様に、1箇所の契約でインターネットが利用出来る形態が光コラボです。
（出典：NTT西日本＊一部改変）
スマホ契約と異なるのは、ドコモやauにソフトバンクなど、スマホプランの契約を回線業者とする事で、自動的にプロバイダが決まりますが、光コラボの場合はプロバイダと契約を行います。
これは、NTT東西が直接プロバイダ業務を行う事で、圧倒的な回線シェアを誇るNTTの寡占化が進むことを懸念した総務省の意向も有り、NTT東西ではプロバイダ業務を行っていません。
光コラボは、NTTが光回線をプロバイダに卸し提供していて、ユーザーはプロバイダと契約する形態です。
前述のように、同じプロバイダを利用しても、月額料金は光コラボの方が、別々に契約するよりも安いことで、NTTの法人サービスが必要無い個人契約の主力になっています。
インターネット接続が出来れば問題無い利用なら、コスパ面では光コラボの方が良いため、法人が利用しているケースも多くなっています。
しかし、その場合はNTTの法人サービスを諦めなくてはなりません。
月額料金のコスパの良さと、NTTに勝るとも劣らない法人サービスを、光コラボのプロバイダが提供していれば良いのですが、そんな都合の良いサービスは・・・・・実はあります。
具体的にご紹介しましょう。
法人向けの光回線サービスなら「ビッグローブ光」をオススメします
（出典：法人ビッグローブ光）
ビッグローブ光の法人向けサービスは、NTT東西のフレッツ光を使う光コラボですが、会社や店舗などの光回線に最適な法人サービスを用意しています。
法人向けのインターネット回線として、必要な項目を確認していきましょう。
信頼が置けるか？
メリットが有っても、技術力が無かったり、サービスの継続に不安があったりするようでは、法人向けの回線として適正ではありません。
簡単に、ビッグローブの歴史を辿ってみましょう。
ビッグローブの歴史
通信を取り扱うビッグローブの歴史は古く、インターネットが誕生する前から、パソコン通信のPC-VANを運営しています。
当時のパソコン通信では、PC-VANはニフティサーブと並ぶ双璧の一つで、運営母体の資本はNECでした。
NECはインターネットがスタートすると、プロバイダのmesh・コンテンツ配信サービスのCyber Plazaを運営していましたが、後にその2つとPC-VANを加えて、ビッグローブ事業部として運営するようになりました。
その後、同事業部は2006年にNECビッグローブ株式会社として分離独立を果たします。
光回線のプロバイダとして順調に契約者数を伸ばして、トッププロバイダの一つとしてポジションを獲得していましたが、NECの業績悪化に伴い2014年には投資ファンドに身売りされます。
これを機に、NECと資本関係が無くなった事から、社名をビッグローブに変更しています。
資本関係や環境の変化に翻弄された歴史はありますが、ビッグローブが蓄積してきたノウハウは膨大であり、その技術力には信頼が置けます。
ビッグローブは現在KDDI傘下の企業
ビッグローブの資本は2017年にKDDIが買収を行い、現在はKDDI傘下になっています。
資本の背景としても、信頼が置けると言えます。
月額料金のコスパはどうか？
法人の最終的な利益は、売上から経費と税金を引いたものです。
様々なコストが値上がりしていて、売上の上昇を見込むのは難しい事も多く、企業が維持発展していくためには、経費の見直しが必要な時代です。
通信費は長期的に毎月掛かる経費であり、僅かな違いであっても、直接的に経費総額に影響します。
では、月額料金をフレッツ光とプロバイダを別々に契約した場合とビッグローブ光にした場合で比較してみましょう。
ファミリータイプ（戸建て・商業ビル・オフィスビル）月額料金
・フレッツ光＋プロバイダ契約の場合
NTT東日本エリア 5,400円(税別)/月 ＋ プロバイダ料金
NTT西日本エリア 2年間4,300円(税別)/月・3年目以降4,110円(税別)/月（＊自動更新2年契約等の割引きを加味した料金） ＋ プロバイダ料金
・ビッグローブ光の場合
5,180円(税別)/月
回線新規の場合、開通翌月から13ヵ月目まで3,580円(税別)/月 ※2023年4月2日までの特典
マンションタイプ（集合住宅）月額料金
・フレッツ光＋プロバイダ契約の場合
NTT東日本エリア 3,050円〜4,050円(税別)/月 ＋ プロバイダ料金
NTT西日本エリア 2年間2,250円〜3,950円(税別)/月・3年目以降 2,080円～3,720円(税別)/月（＊自動更新2年契約等の割引きを加味した料金） ＋ プロバイダ料金
価格に変動幅があるのは、建物内の契約数や配線方式に応じて価格が変動するためです。
・ビッグローブ光の場合
ビッグローブ光では、建物内の契約数などで価格に変化はありません。
4,080円(税別)/月
回線新規の場合、開通翌月から13ヵ月目まで 2,480円(税別)/月 ※2023年4月2日までの特典
ビッグローブ光がコスパに優れる
フレッツ光＋プロバイダ契約では、プロバイダの料金を加算する必要が有り、利用するプロバイダによって金額は変わりますが、法人向けのプロバイダ料金は、概ね月額1,000円程度から3,000円強になっています。
新規契約の場合、月額料金の割引特典を含めて考えれば、ビッグローブ光の方が月額料金で経費を節減出来ます。
固定電話のサービスは？
固定電話の導入には、施設負担金36,000円が必要ですが、ビッグローブ光電話を利用すれば、この負担金が掛かりません。
基本料金も通常の固定電話に比較して、ビッグローブ光電話は安くなります。
事業用固定電話の基本料金は、2,300円から3,530円(税別)/月 程度ですが、ビッグローブ光電話なら500円(税別)/月です。
今利用している電話番号を、ビッグローブ光電話にそのまま移行して、固定電話同士の通話なら3分8円(税別)で利用する事が出来ます。
経費管理は楽になるか？
ここまででご紹介してきたビッグローブ光は、「BIGLOBE biz. マイページ」でモバイル回線などの他サービスと一括管理ができます。
バラバラの請求書をまとめる必要もなくなり、利用状況の一括確認が可能になり、業務効率が上がります。
サポートはどうなのか？
法人の回線に不具合が生じれば、ビジネスに直結する損失に繋がるケースもあり、サポートに不安がある回線サービスは問題があります。
カスタマーサポート
ビッグローブの豊富なノウハウは、サポートにも活かされています。
法人専用のカスタマーサポート窓口で導入・利用をしっかりサポートしてくれます。
訪問サポート
光回線の導入工事は専門業者が行っても、利用する機器への接続や設定はユーザーが行う必要があります。
初めて光回線を導入する法人にとっては、それが大きな不安と負担になりますが、ビッグローブ光では無料訪問サポートの特典を実施しています。*2023年4月2日までの特典
光回線の終端装置からWi-Fiルーターへの接続と設定、利用するパソコンやスマホ・タブレットの接続設定も3台分まで行います。
導入前のサポート
光回線の導入については、解らない事も多いですよね。法人利用なら尚更です。
ビッグローブ光では、専任の担当者がサポートしてくれます。
支店や従業員の福利厚生として寮への導入など、複数回線を同時に導入したいなどの相談にも対応してもらえます。
セキュリティや利便性は？
法人契約で必要なオプションサービスの1つとして「固定IPアドレス」があげられます。
ビッグローブの法人サービスでも、「固定IPアドレス」がオプション利用出来ます。
「固定IPアドレス」は、法人の回線利用にメリットが有ります。
セキュリティ対策
企業間や拠点間などのデータ送受信において、固定IPアドレスを用いる事で不正アクセスを防ぎ、大幅なセキュリティの向上に繋がります。
クラウドサービスでデータを管理する場合も、固定IPアドレスで制限を掛けることで、外部からのアクセスを防ぎます。
自社サーバー運用やホームページ
固定IPアドレスで自社サーバーを運用する他、その自社サーバーでホームページを運用する事も可能になります。
社用携帯電話のサービスは？
外に出る社員スタッフを抱える企業にとって、社用の連絡ツールは不可欠です。
個人のスマホを仕事にも使う事は、公私の線引きが曖昧になり、費用負担の問題やセキュリティ上のリスクも出てきます。
多くの企業では管理面も含めて、社用の携帯電話を導入するケースが増えています。
これも通信費の経費として計上する必要が有るため、費用対効果のコスパをシビアに見ていく必要があります。
社用スマホのプランの目安は？
社用で導入するスマホは、特殊な職種なら別ですが、動画視聴などで大きなデータを毎月消費するとは考えにくく、外出時のメールや資料のやり取り・MAPの利用などに限られるため、基本的には月に1GB程度の容量プランで多くの場合は足りるのではないでしょうか。
法人プランのスマホ月額料金は？
たとえば、ドコモの法人スマホプランは、個人と同様のギガライトプランで、1GB未満の利用時の月額料金は3,465円になります。
ビッグローブでは法人向けにBIGLOBEモバイルを展開しています。
(出典：法人BIGLOBEモバイル)
音声通話ができるプランS(1ギガ)は月額料金が780円(税別)/月になります。
他の小容量プランでもBIGLOBEモバイルは大幅に安く、法人スマホもBIGLOBEモバイルを利用することで、経費削減に確実に繋がります。
まとめ
法人向けのインターネット回線として「ビッグローブ光」は、フレッツ光＋プロバイダ契約よりも安価に利用が出来て、それでいて法人サービスの内容も、充分に納得がいく内容になっています。
固定電話もビッグローブ光電話・社用携帯電話もビッグローブモバイル法人プランにする事で、管理が楽になるだけでなく、経費削減が出来ます。
